労働問題

復職サポートによって、休職前の就労条件と同条件で復職することができました!

T様|50代・男性
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1.はじめに

今回は、当事務所にご依頼されて、解決された方の事例をご紹介いたします。

Aさんは、弊所に復職サポートを依頼され、休職前の就労条件と同条件で復職をすることができました。

会社の理解不足により復職ができない場合、または、復職はできるけれども労働条件の変更を言い渡された場合であっても、これを争うことが可能です。

2.依頼背景

大手配送会社で勤務していたAさんは、体調不良が原因で休職していましたが、これが改善したため復職を会社へ願い出ました。

しかし、会社は復職の条件としてAさんの面談を行うことで復職の最終判断を行うことを主張していました。

Aさんは、復職の条件として会社のこのような対応が許されるのか、会社の条件を受け入れなければ復職できないのかが分からなかったので、弊所に対応策を相談にいらっしゃいました。

3.弊所に依頼するに至った決めて

Aさんは労働問題に強い弁護士を検索したところ、弁護士法人PRESIDENTが目にとまり、お電話を下さりました。

弁護士法人PRESIDENTは労働問題専門のチームが存在し、これまでに実績もあったことから、一度相談してみることとしました。

弊所の弁護士は、会社の提案した条件は無効で、面談しなくても復職は可能であると考えたため、Aさんは弊所に依頼することとしました。

4.本件の争点と結果

本件の争点は、Aさんが従前の職務に復職することが可能な程度に回復していると言えるのか、復職に際して会社が主張する条件は合理的といえるのかということでした。

会社の就業規則には復職に関して「産業医の意見を基に判断する」という条項しかなく、産業医はAさんは復職可能であると判断していました。

そこで、Aさんは既に復職できる状態であり、会社の面談は必要ないのではないかという点を争いました。

その結果、Aさんは休職前の労働条件と同じ条件で、無事に復職することができました。

5.最後に

今回は、弊所に復職サポートを依頼されて、無事に復職できた方の事例を紹介しました。

労働者が復職を願い出たにもかかわらず、合理的な理由なく復職を拒否したり、就業規則にない条件を提示したりする会社は多いです。

しかし、すでに述べたとおり、会社のこのような対応は法的に許されるものではありません。

復職を希望したにもかかわらず会社がこれを受け入れてくれないということで悩んでいる方は、本件のように弊所の弁護士が代行して希望どおりの復職を実現することが可能ですので、一度ご相談ください。

投稿者プロフィール

牧野 孝二郎
牧野 孝二郎弁護士法人PRESIDENT弁護士
法律専門家として優れていること、そして、優しく誠実に依頼者に寄り添う弁護士であることを理想とする。
大手法律事務所で、事業部の責任者を務めた後独立し、自身の思いを名前に冠した「優誠法律事務所」を設立。
その後、「テクノロジーと人の力で、権利が自然と実現される未来を創る」という弁護士法人PRESIDENTの理念に共感し、入社。
現在は、労働問題及びネットトラブルの事業責任者として、これらの問題を取り扱う。

■経歴
2009年3月 法政大学法学部卒業
2011年3月 中央大学法科大学院法務研究科修了
2012年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2012年12月 都内大手法律事務所にて勤務
2020年6月 Kiitos法律事務所設立
2021年3月 優誠法律事務所設立
2023年1月 弁護士法人PRESIDENTにて勤務

■著書
・交通事故に遭ったら読む本 第二版(出版社:日本実業出版社/監修)
・こんなときどうする 製造物責任法・企業賠償責任Q&A=その対策の全て=(出版社:第一法規株式会社/共著)
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