労働問題

出向を命令され、従わないなら退職通告。弁護士が交渉して撤回!

K様|女性
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1.はじめに

今回は、当事務所にご依頼されて、解決された方の事例をご紹介いたします。

Kさんは会社から突然関連会社への出向を命令され、同意できないなら退職するようにと通告を受けました。

Kさんは、そのような出向命令が適法なのか、どのように対応すべきであるのかに不安を感じ、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、会社との間で交渉を重ね、無事にKさんは退職することなく出向命令の撤回をさせることができました。

2.依頼背景

一般企業でパート従業員として勤務していたKさんは、突然、会社から出向命令を下され、それに従えないなら退職するようにと一方的に通告されました。

Kさんは、会社から十分な説明を受けられず、出向命令には従えない状況でしたので、退職しなければならないのか、大変不安を抱いていました。

そこで、Kさんは会社のこのような態度が法的に問題ないのかを確認するため、労働問題に強い法律事務所を検索したところ、弁護士法人PRESIDENTが目に留まり、相談してみることとしました。

相談した結果、会社のKさんに対する出向命令は無効であるのではないかと思われたため、Kさんは弊所に依頼し、会社に対して出向命令の撤回を求めることにしました。

3.弊所に依頼するに至った決めて

Kさんは弁護士法人PRESIDENTに相談して、面談を担当した弁護士が十分に争えるとはっきりとお伝えしたことで頼もしく感じ、弁護士法人PRESIDENTと一緒に戦うことを決めました。

4.本件の問題点

本件の問題点は、Kさんに行われた出向命令の適法性でした。

この点、会社が出向命令を適法に行うためには、

  • ①就業規則や労働契約に規定が存在すること
  • ②業務上の必要性があること
  • ③従業員の被る不利益が著しく大きいという事情がないこと

などの要件を満たす必要があります。

担当弁護士は、今回のKさんに行われた出向命令が、これらの要件が充足していないと考え、その適法性を争いました。

そして、弁護士の交渉の結果、無事にKさんは退職することなく出向命令の撤回をさせることができました。

5.最後に

今回は、弊所に出向命令の撤回交渉を依頼されて、無事に撤回できた方の事例を紹介しました。

会社の組織編成や人事異動に伴い、出向命令が行われることは少なくありませんが、会社は自由に従業員を出向させることができるわけではありません。

一見、会社が適法に出向命令を行っているように見えても、具体的な事情に基づいて出向命令の適法性を争うことができます。

会社から出向命令が出され、従うことができない事情がある場合には、法律のプロである弁護士に相談してみることをお勧めします。

投稿者プロフィール

牧野 孝二郎
牧野 孝二郎弁護士法人PRESIDENT弁護士
法律専門家として優れていること、そして、優しく誠実に依頼者に寄り添う弁護士であることを理想とする。
大手法律事務所で、事業部の責任者を務めた後独立し、自身の思いを名前に冠した「優誠法律事務所」を設立。
その後、「テクノロジーと人の力で、権利が自然と実現される未来を創る」という弁護士法人PRESIDENTの理念に共感し、入社。
現在は、労働問題及びネットトラブルの事業責任者として、これらの問題を取り扱う。

■経歴
2009年3月 法政大学法学部卒業
2011年3月 中央大学法科大学院法務研究科修了
2012年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2012年12月 都内大手法律事務所にて勤務
2020年6月 Kiitos法律事務所設立
2021年3月 優誠法律事務所設立
2023年1月 弁護士法人PRESIDENTにて勤務

■著書
・交通事故に遭ったら読む本 第二版(出版社:日本実業出版社/監修)
・こんなときどうする 製造物責任法・企業賠償責任Q&A=その対策の全て=(出版社:第一法規株式会社/共著)
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