料金 Fee

離婚相談の弁護士費用

相談内容

弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。
弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

遠方の審判所の場合、以下の出張日当を頂戴します。
・半日(往復2時間を超え4時間まで):33,000円
・1日(往復4時間を超える場合):55,000円

実費は別途かかります。
(実費とは審判所へ納める印紙代、郵券(本件の事務処理に必要となる書類の郵送にかかる切手代や調停・審判及び訴訟の場合の予納郵券)、公文書取得費用、内容証明郵便にかかる費用、交通費、各種調査費用等をいいます。)
※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。

当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金110,000~165,000円をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

離婚に関連する問題を解決する場合

相談料は
初回60分

¥ 0

相談時間が60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込)を頂戴いたします。
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求(請求、被請求いずれも)、養子縁組、取決めのある婚姻費用や養育費の未払い金の回収は初回から有料相談になります。

料金例

着手金

詳細料金
交渉165,000円

※5時間まで(超過分は、1時間につき22,000円)

調停・審判275,000円

※3期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)

交渉・調停・審判セット330,000円

※交渉5時間、調停・審判は3期日まで
(交渉超過分は1時間につき22,000円、期日超過分は1期日につき33,000円)

訴訟(離婚・親権・養育費)330,000円
訴訟(慰謝料請求)55,000円
訴訟(財産分与)55,000円

※弁護士の期日回数は、受領した着手金を44,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり33,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。

※金額は税込み

事務手数料

詳細料金
交渉11,000円

※別途実費がかかります。

調停・審判22,000円

※別途実費がかかります。

交渉・調停・審判セット22,000円

※別途実費がかかります。

訴訟38,500円

※別途実費がかかります。

※金額は税込み

報酬金

詳細報酬金

基礎報酬

交渉で終了した場合220,000円
調停で終了した場合220,000円
訴訟で終了した場合330,000円

離婚

達成した場合110,000円
阻止した場合110,000円

親権

得られた場合110,000円
相手方に獲得されるのを阻止した場合110,000円

養育費

得られた場合得られた経済的利益の5年分の11%

残存年数が5年に満たない場合は、残存年数すべてを対象。

請求されていた養育費を減額した場合得られた経済的利益の5年分の11%

残存年数が5年に満たない場合は、残存年数すべてを対象。

慰謝料

得られた場合得られた額の11%
請求されていた慰謝料を減額した場合減額した額の11%

財産分与

得られた場合(3,000万円以下の部分)得られた額の11%
得られた場合(3,000万円超の部分)得られた額の5.5%
請求されていた財産分与を減額した場合
(3,000万円以下の部分)
減額した額の11%
請求されていた財産分与を減額した場合
(3,000万円超の部分)
減額した額の5.5%

解決金・和解金等

得られた場合得られた額の11%
請求されていた金額を減額した場合

※請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。

減額した額の11%

婚姻費用

得られた場合得られた経済的利益の2年分の11%
請求されていた婚姻費用を減額した場合得られた経済的利益の2年分の11%

面会交流

達成した場合

※現状よりも条件が改善した場合

330,000円
阻止した場合

※相手方の要求が一部でも認められなかった場合

330,000円

年金分割

得られた場合110,000円
請求されていた年金分割を減額した場合110,000円

子ども関連

子どもの引渡し・子どもの監護者指定及び、これに関連する場合

相談料は
初回60分

¥ 0

相談時間が、60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込)を頂戴いたします。

※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

料金例

着手金

詳細料金
交渉165,000円

※5時間まで(超過分は、1時間につき22,000円)

保全330,000円

※3期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)

調停・審判330,000円

※3期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)

※金額は税込み

事務手数料

詳細料金
交渉11,000円

※別途実費がかかります。

保全16,500円

※別途実費がかかります。

調停・審判22,000円

※別途実費がかかります。

※金額は税込み

報酬金

詳細報酬金

基礎報酬

交渉で終了した場合220,000円
調停で終了した場合220,000円

子どもの引き渡し

達成した場合330,000円
阻止した場合330,000円

子どもの監護者指定

達成した場合

※現状よりも条件が改善した場合

330,000円
阻止した場合

※相手方の要求が一部でも認められなかった場合

330,000円

保全

達成した場合

※現状よりも条件が改善した場合

330,000円
阻止した場合

※相手方の要求が一部でも認められなかった場合

330,000円

離婚後の養育費請求について

相談料は
初回60分

¥ 0

相談時間が、60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込)を頂戴いたします。

※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

料金例

着手金

詳細料金
債務名義あり無料
債務名義なし110,000円

※調停・審判は3期日まで(超過分は1期日につき33,000円)

※金額は税込み

報酬金

分割払い又は一括払いを選択できます。
選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。

詳細料金
分割払いの場合得られた経済的利益の額の5年分の33%
一括払いの場合得られた経済的利益の額の4年分の33%
※金額は税込み

慰謝料

慰謝料を請求する場合(浮気・不倫等)

相談料は
初回60分

¥ 0

相談時間が60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込)を頂戴いたします。

※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

料金例

着手金

詳細料金
交渉110,000円

※5時間まで(超過分は、1時間につき22,000円)

調停165,000円

※3期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)

訴訟220,000円

※5期日まで(超過分は、1期日につき33,000円)

※訴訟期日の回数が着手金総額を44,000円(税込)で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり33,000円(税込)の出廷日当を頂戴します。

※金額は税込み

事務手数料

詳細料金
交渉11,000円

※別途実費がかかります。

調停22,000円

※別途実費がかかります。

訴訟38,500円

※別途実費がかかります。

※金額は税込み

報酬金

詳細報酬金
慰謝料を得られた場合得られた額の22%
※金額は税込み

慰謝料を請求された場合(浮気・不倫等)

相談料は
初回60分

¥ 0

相談時間が60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込)を頂戴いたします。

※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

料金例

着手金

詳細料金

交渉

対象となる経済的利益が300万円以下経済的利益の額の5.5%

※ただし、最低55,000円

対象となる経済的利益の額が
300万円超 ~ 3,000万円以下
66,000円+経済的利益の額の3.3%
対象となる経済的利益の額が
3,000万円超 ~ 3億円以下
396,000円+経済的利益の額の2.2%
対象となる経済的利益の額が3億円超3,696,000円+経済的利益の額の1.1%

※弁護士の作業時間は、受領した着手金を22,000円(税込)で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり22,000円(税込)の追加料金が発生します。交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

調停・訴訟

対象となる経済的利益の額が300万円以下経済的利益の額の11%

※ただし、最低220,000円

対象となる経済的利益の額が
300万円超 ~ 3,000万円以下
165,000円+経済的利益の額の5.5%
対象となる経済的利益の額が
3,000万円超 ~ 3億円以下
825,000円+経済的利益の額の3.3%
対象となる経済的利益の額が3億円超4,125,000円+経済的利益の額の2.2%

※弁護士の期日回数は、受領した着手金を44,000円(税込)で除した回数を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり33,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。

事務手数料

詳細料金
交渉11,000円

※別途実費がかかります。

調停22,000円

※別途実費がかかります。

訴訟38,500円

※別途実費がかかります。

※金額は税込み

報酬金

詳細報酬金
確保した経済的利益の額が300万円以下経済的利益の額の22%
確保した経済的利益の額が
300万円超 ~ 3,000万円以下
330,000円+経済的利益の額の11%
確保した経済的利益の額が
3,000万円超 ~ 3億円以下
1,650,000円+経済的利益の額の6.6%
確保した経済的利益の額が3億円超8,250,000円+経済的利益の額の4.4%
※金額は税込み

その他

公正証書案の作成

詳細料金
作成費用110,000円

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり33,000円が必要となります。

※金額は税込み

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