労働基準監督署に通報する方法や何をしてくれるかを弁護士が解説

会社と労働問題でトラブルになった場合、労働基準監督署にタレコミをすれば解決してくれると思っていませんか。

そもそも労働基準監督署には、その役割上対応できる事項とでない事項があります。

労働問題だからといって、対応できない事項について労働基準監督署にタレコミをしても、対応してもらえません。

本記事では、労働基準監督署で対応できる事項やタレコミをした場合に期待できる対応、労働問題についての他の相談先などについて、わかりやすく解説します。

特に、労働基準監督署にタレコミをするかどうか迷っている方や労働問題で悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.労働基準監督署にタレコミする前に知っておきたいこと

1−1.労働基準監督署で対応できること

労働基準監督署は、労働基準関係法令の違反について調査や監督指導を行い、違反を是正させることを役割とする行政機関です。

略称で「労基署」と呼ばれることも多く、労働基準関係法令の違反について労働者からの相談や申告（いわゆる「タレコミ」）を受け付けています。

そのため、会社が労働基準法に違反している場合にタレコミを行えば、労働基準監督署の監督指導により違反が是正されるという結果が期待できます。

タレコミによって対応が期待できる具体的な事例は以下のとおりです。

• 賃金や残業代の未払い
• 法定労働時間や36協定の上限を超える違法な残業
• 有給休暇の拒絶
• 労災
• 解雇予告手当の支払いのない即時解雇

他方でタレコミによる対応が期待できない具体的な労働問題は以下のとおりです。

• ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）
• 転勤・出向などの人事異動
• 懲戒処分
• 解雇

労働基準監督署で対応できないことについてタレコミをしても仕方ありませんので、タレコミを行う場合は対応できる範囲を事前に確認しておきましょう。

1−2.タレコミが効果的なケースとは

労働基準監督署は日常的に数多くの案件を抱えていますので、タレコミを行ったとしても必ず対応してくれるわけではありません。

監督指導の必要性が高い案件を優先的に対応せざるをえないのです。

そのため、タレコミが効果的なケースとは、監督指導の必要性が高い案件のことであり、具体的には以下の2つの場合があります。

・違反の程度が著しい場合

会社の労働基準関係法令に対する違反の程度が著しい場合は、急いで対応する必要性が高いので優先的に動いてくれるでしょう。

たとえば、国で定める過労死ラインに達するような違法な長時間労働を強制されている場合や、賃金および残業代の未払い金額が多額にのぼるような場合です。

・複数人でタレコミを行う場合

労働基準関係法令の違反が一人だけに生じている場合よりも、複数人に生じている方が対応の必要性が高いということは言うまでもありません。

会社内で自分一人だけ違法な長時間労働をさせられている、残業代が支払われていないといったケースは少なく、他の従業員も同じ状況という場合が多いです。

そのため、労働基準監督署にタレコミを行う場合は、可能な限り職場の人と一緒に行う方がよいでしょう。

1−3.タレコミは匿名でもできる

労働基準監督署へのタレコミは、氏名を明かさずに匿名で行うことも可能です。

電話や面談をする際は氏名を尋ねられますが、言いたくない旨伝えればそれ以上は聞かれません。

また、メールでタレコミをする際は本文中に氏名を記載しなければよいのです。

ただし、匿名でのタレコミができても、実名でタレコミをする場合に比べて労働基準監督署が動いてくれる可能性は低くなることを理解しておくべきでしょう。

匿名は氏名を明かす場合と比較して、どうしても熱意が伝わりにくいですし、調査できる範囲に限界があるからです。

自身のタレコミが会社にバレることを心配して匿名にしたい方は、そもそも労働基準監督署から無断で会社に情報が伝わることはないので、心配する必要はありません。

労働基準監督署の職員には守秘義務があり、氏名を明かしても会社には伝えないように言っておけば、労働基準監督署が原因で会社にバレることはないからです。

そのため、タレコミは匿名でも可能ですが、実名で行う方がより効果的といえるでしょう。

1−4.タレコミのメリット・デメリット

⑴タレコミのメリット

労働基準監督署へのタレコミの主なメリットは以下の2点です。

・会社に対する調査、監督指導で問題が解決することがある

労働基準監督署は労働基準関係法令の違反について、調査や監督指導を行う機関です。

そのため、タレコミがきっかけで会社に労働基準監督署の調査が入り、発覚した労働基準関係法令の違反について監督指導がされるという場合があります。

監督指導の結果、会社の違法行為が是正、改善され、労働者が悩んでいた問題が解決するというケースは少なくありません。

・無料で行える

労働基準監督署は行政機関であるため、タレコミを行っても一切費用がかかりません。

タレコミの結果、労働基準監督署が調査に乗り出し、会社に監督指導を行うことになったとしても同じです。

労働基準法違反などの問題を解決してもらうために、労働組合や弁護士に相談や依頼をする場合は、一般的に組合費や相談料・報酬などの費用がかかります。

無料で問題を解決できる可能性があるというのは、大きなメリットといえるでしょう。

⑵タレコミのデメリット

労働基準監督署へのタレコミの主なデメリットは、以下の2点です。

・対応してもらうにはある程度の証拠が必要

労働基準監督署は、独自の調査や多数の通報により常時数多くの案件を抱えています。

多数の案件の中から監督対象となる会社を決定しますので、自然と、ある程度の証拠がそろっていて調査や監督指導の必要性が高いと判断できる会社が対象となるわけです。

そのため、手元に証拠はあまりないけれどもまずは相談と思ってタレコミをしても、結局労働基準監督署が動いてくれなかったという事態は少なくありません。

・会社との交渉を代理してはくれない

労働基準監督署は労働基準関係法令の違反について監督指導する立場にはありますが、あくまでも中立、公正な行政機関です。

会社の労働基準関係法令違反について労働基準監督署が監督指導し、結果として違反が改善されて問題が解決するという事例はあります。

しかし、労働者側の立場に立って対応してくれるわけではありませんし、労働者を代理して会社と交渉をしてくれるわけでもないのです。

2.タレコミの方法

2−1.オンラインによるタレコミ方法

労働基準監督署へのタレコミは、オンラインで行うことができます。

具体的には、「労働基準関係情報メール窓口」という送信フォームから、メールを送ることでタレコミを行うことが可能です。

送信フォームでは、氏名の入力は不要ですが、以下の情報などを入力することが必須となっています。

• 勤務先の会社名・支店名
• 勤務先（職場）の住所
• 雇用形態

24時間受け付けているので、平日忙しくて窓口に行けない人や、直接電話でタレコミを行う勇気が出ない人には有効です。

ただし、メールによるタレコミは、労働基準監督署が立入調査の対象を決定する際に活用されるにとどまり、返信があるわけではありません。

労働基準監督署に積極的に対応してもらいたい方や、タレコミに対する検討内容や対応した結果について連絡が欲しい方は、電話や窓口訪問によるべきでしょう。

2−2.電話によるタレコミ方法

電話によるタレコミには2つの方法があります。

職場を管轄する労働基準監督署の電話番号に直接かける方法と、労働基準監督署内に設けられている総合労働相談コーナーの電話番号にかける方法です。

参考：都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナー

電話による相談の場合、オンラインの場合と同様、忙しくて窓口に行けない人でも相談できるというメリットがあります。

また、窓口に出向く前に、電話で相談の概要を伝えておく、訪問時に必要になる資料を聞いておく、といった利用も可能です。

ただし、電話相談では時間が限られるため労働者から伝えられる情報量に限界があり、また証拠を持っていても確認してもらうことができません。

そのため、電話によるタレコミをきっかけとして、労働基準監督署が会社に監督指導といった具体的な対応を行うことは期待しにくいというデメリットがあります。

具体的な対応を求める場合は、窓口で相談するほかないでしょう。

2−3.窓口訪問によるタレコミ方法

窓口訪問によるタレコミを行う際は、自身の職場を管轄する労働基準監督署がどこにあるかを確かめてから訪問しましょう。

参考：全国労働基準監督署の所在案内

労働基準監督署の窓口の受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっています。

土日祝日は対応しておらず、平日でも受付時間外は相談できませんので注意が必要です。

窓口を訪問すれば、持参した資料をもとに踏み込んだ内容の相談ができるため、オンライン相談や電話相談に比べて、具体的なアドバイスがもらえます。

また、違法性の程度によっては、調査や監督指導といった具体的な対応をとってくれるかもしれません。

窓口で相談内容を簡単に説明できるように、事前に時系列や相談したい事項、関係資料を整理して、相談に臨むのがよいでしょう。

3.労働基準監督署による対応

3−1.タレコミ後の会社への対応

タレコミを行った後の労働基準監督署による会社への対応を確認していきましょう。

(1)タレコミ内容の検討・精査

労働基準監督署はまず、タレコミ内容の検討や証拠の精査を行います。

検討・精査の結果、労働基準関係法令に違反する疑いがあり、調査を行う必要性があると判断した場合は次の対応に進みます。

(2)会社に対する調査

会社に対する調査は、事業所への立入調査や帳簿書類の確認、関係者からの事情聴取などです。

調査は、会社に対して事前に予告して行われる場合もあれば、予告なく抜き打ちで行われる場合もあります。

(3)文書による指導

会社に対する調査によって、労働基準関係法令の違反や改善事項が見つかった場合は、文書による指導を行います。

具体的には、是正勧告書（明らかな労働基準関係法令違反があった場合）や指導票（違反は確認できなかったものの、改善が望ましい場合）の交付です。

是正勧告書や指導票の交付を受けた会社は、労働基準監督署に対して、指定された期限までに対応を報告しなければなりません

(4)再監督（モニタリング）

是正勧告書や指導票を交付した会社に対しては、再監督が実施され、継続的にモニタリングが実施されます。

モニタリングの中で是正や改善が見られず、事案が重大または悪質な場合は、刑事処分（送検）に発展する可能性もあるのです。

3−2.タレコミ後の労働者への対応

労働基準監督署が労働者に対して行ってくれる対応を見ていきましょう。

(1)会社への監督指導に関する報告

タレコミにより会社に対して監督指導をした場合は、結果について簡潔に教えてくれます。

もっとも事情聴取の結果など他の労働者に関する情報もあるので、すべての内容を教えてくれるわけではありません。

監督指導の内容や会社の対応結果についての概要程度であれば、教えてくれることが多いでしょう。

(2)今後の対応についてのアドバイス

タレコミの内容が労働基準監督署が扱っていない内容の場合、労働基準監督署で対応することはできません。

もっとも、この場合でも今後の対応についてアドバイスをもらえる場合があるようです。

3−3.タレコミから対応までの期間

タレコミを行ってから労働基準監督署が実際に対応するまでにかかる期間は、タレコミ内容や労働基準監督署の状況によって異なります。

違法性の高い単純な案件で、十分な証拠がそろっている場合は、比較的早期に対応してくれるでしょう。

他方で、証拠は十分あるものの違法性の程度が高くない場合は、労働基準監督署が他に抱えている案件との兼ね合いで対応の優先順位が決まります。

また、証拠がほとんどないような場合は、そもそも対応してくれません。

案件が複雑な場合や、労働基準監督署が多忙または他に重大な案件を抱えている場合は、タレコミから対応まで数ヶ月かかることもあるでしょう。

4.労働基準監督署の対応が不十分な場合

4−1.対応が不十分な原因・理由

労働基準監督署は、タレコミを行ったからといって、必ず企業に対して監督指導などの十分な対応をしてくれるわけではありません。

たとえば、労働問題であっても、労働基準監督署が扱っていない分野の相談については対応してもらえないでしょう。

具体的には、ハラスメント（セクハラ・パワハラ）や解雇、懲戒処分の有効性などです。

これらの問題は、労働基準関係法令への違反の問題ではなく、民事上の問題になりますので、労働基準監督署では十分な対応をしてもらえないことになります。

また、労働基準関係法令について違法がある場合でも、違法性の程度が低いケースでは、対応してもらえないことも多いです。

具体的には、残業代の未払いがあるものの、未払い金額が少額であるような場合です。

労働基準監督署は常時多数の案件を抱えているため、事務処理能力の限界からしてすべてのタレコミには対応できません。

違法性の程度が低い場合は、他の案件との関係で対応が遅くなる、そもそも動いてくれないといった不十分な対応になりやすいのです。

4−2.労働基準監督署に対応してもらう方法

労働基準監督署に対応してもらうために、労働者側でできることは以下の2点です。

(1)証拠を可能な限り保存しておく

労働基準監督署は優先順位をつけて対応せざるを得ない関係で、証拠がない相談については対応してくれないことが多いです。

そのため、対応してもらうには、労働基準監督署が労働基準関係法令違反の疑いを抱くほどの十分な証拠を確保しておく必要があります。

たとえば、未払い残業代の請求でいえば、タイムカードや給与明細書、就業規則（賃金規定）の写し、労働契約書（または労働条件通知書）などは保存しておきましょう。

(2)タレコミは実名で窓口に訪問して行う

すでに述べた通り、匿名のタレコミや、電話やメールでのタレコミでは、労働基準監督署による具体的な対応は期待できません。

事実関係が十分に伝えられなかったり、緊急性が伝わりにくかったりするからです。

そのため、労働基準監督署に具体的な対応をしてもらいたい場合は、実名を明かして窓口に相談に行くのが良いでしょう。

4−3.労働基準監督署以外の相談先

労働基準監督署以外の労働問題に関する相談先を3つ紹介します。

(1)労働局

各都道府県の労働局では、労働基準監督署と同様に総合労働相談コーナーが設けられており、会社と労働者個人の労働紛争についての相談が可能です。

労働局の助言・指導で解決しない場合は、弁護士などの専門家が委員を担当する紛争調整委員会によるあっせん手続きを受けられます。

参考：個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）

(2)労働委員会

各都道府県の労働委員会でも、労働問題に関する相談を受け付けています。

また、公益側、労働者側、使用者側の専門家三者で構成する委員が行う個別労働紛争のあっせんを利用できます。

参考：個別労働関係紛争のあっせん

(3)弁護士

自身に寄り添った対応をして欲しい方には弁護士の利用がおすすめです。

詳しくは後述しますが、労働局や労働委員会が公正・中立な行政機関であるのに対して、弁護士は相談者の立場に立って対応します。

行政機関の利用は基本的に無料であるのに対して、弁護士の利用には費用がかかりますが、自身の代わりに会社と交渉してくれるのは弁護士だけです。

5.弁護士に相談するメリット

5−1.労働基準監督署と弁護士の相談先としての違い

相談先としての労働基準監督署と弁護士の違いは、以下の表の通りです。

	労働基準監督署	弁護士
立場	中立、公正な行政機関	相談者の味方
費用	無料	・相談 基本的に相談時間に応じた相談料が発生。 （初回相談無料などの弁護士事務所もある。） ・依頼 着手金、成功報酬など
相談前の準備	証拠を十分に準備しておかないと、 会社に対する調査や監督指導などの対応をしてもらいにくい	・なくてもよい。ただし、相談時間の有効活用のため、 聞きたいことの整理はしておくべき ・証拠がそろっていなくても、証拠収集の方法も含めて アドバイスをもらえる
期待できる対応	重大な労働基準関係法令違反の疑いがある場合に、 会社に対する調査、監督指導を実施する （労働基準関係法令に関係のない問題や、 違反の程度が低い場合は、対応が期待できない）	・相談者に寄り添って親身に相談に乗ってくれる ・会社との交渉、労働審判、訴訟などの手続きにおいて 代理人として対応してくれる ・法律問題に関して分野や違法性の程度に関係なく対応してくれる

5−2.労働基準監督署では対応できない問題も相談できる

すでに述べたとおり、労働基準監督署では対応できる事項が労働基準関係法令に対する違反に限られています。

弁護士にはこのような制限はなく、労働問題全般について相談でき、民事上の請求にも対応してくれるのです。

労働基準監督署では対応できず、弁護士に相談する必要がある事例としては、以下のような事例があります。

(1)ハラスメント

加害者の労働者に対して直接損害賠償（慰謝料）を請求する。

会社に対して、職場環境を改善せずハラスメントが生じる職場環境を放置したことについて、損害賠償（慰謝料）を請求する。

(2)解雇

会社に対して、違法なリストラによる解雇は無効であるからまだ会社と雇用関係があると主張する。

(3)転勤（配置転換）

労働者の家族の介護環境に配慮しない転勤命令は無効であると主張する。

どのような労働問題でも対応してもらえるのは、労働基準監督署にはない大きなメリットといえるでしょう。

5−3.労働者の代理人として会社と交渉してくれる

弁護士は、代理人として労働者に代わって会社と交渉してくれます。

労働基準監督署は、あくまでも公正、中立な行政機関であるため、労働者の立場に立って会社と交渉するようなことはありません。

調査の結果、労働基準関係法令の違反が発覚した場合に監督指導を行うことはあっても、労働者の立場に寄り添って対応してくれることはないでしょう。

他方で弁護士は、相談者である労働者の味方ですので、労働者の立場に寄り添って相談を聞いた上で、労働者の意向を尊重して解決策を考えてくれます。

また、交渉手続きを委任すれば代理人として会社との交渉をしてくれるので、交渉に大きな労力や時間をかけずに済むのです。

本人に代わり代理人として会社と交渉することは、弁護士以外にはできないということを覚えておきましょう。

5−4.弁護士に相談する際のポイント

弁護士に相談する際に事前に押さえておきたいポイントは以下の2点です。

(1)労働問題を専門的に扱っている事務所を選ぶ

弁護士にも得意分野がありますので、相談を検討する際は、事前に労働問題を専門的に扱っている事務所かどうかを確認しましょう。

相談した経験がある人から話を聞ければ一番良いですが、難しければインターネットの情報を活用します。

情報収集には、弁護士事務所のHPの内容や口コミサイトの情報などが有用です。

(2)相談したい内容や関係資料をまとめておく

必須ではありませんが、相談時間は限られているため、事前に相談の中で聞いておきたい事項はまとめておきましょう。

また、証拠などの関係資料をまとめておき、相談中に取り出しやすいようにしておくことも重要です。

6.まとめ

タレコミによる労働基準監督署の対応が期待できるのは、労働基準法などの労働基準関係法令に違反がある場合です。

ただし、賃金や残業代の未払いといった労働基準法違反があるときでも、違法性の程度が低い場合や証拠が乏しい場合は、十分な対応は期待できません。

労働基準監督署による対応としては、会社に対する調査、違反や改善点がある場合の監督指導などがあります。

タレコミ自体は無料でできますし、タレコミをきっかけに労働基準監督署が対応したとしても、費用を請求されることはありません。

労働基準監督署による調査や監督指導の結果として、未払いの賃金や残業代が支払われ、問題が解決することもあります。

ただし、労働基準監督署が労働者を代理して請求してくれることはありません。

自身の代わりに会社と交渉してほしい方や、味方になって話を聞いてほしいという方は、労働問題を専門に扱う弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

親身になって相談に乗ってくれるはずですし、依頼すれば対応を一任でき、手間暇をかけずに済むでしょう。