不当解雇

不当解雇を撤回させたら復職しないといけないの?弁護士が解説!

不当解雇を撤回させたら復職しないといけないの?弁護士が解説!
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1.この記事の要約

今回は、会社から不当解雇を言い渡されて交渉により撤回させた場合、会社に復職しなければならないのかをお話します。

会社から不当解雇を言い渡されたときでも、これを争い、解雇の撤回及び解決金(以下、「パッケージ」といいます)を受け取ることで復職を避けることができる場合があります。

2.この記事の対象の方

  • 会社から解雇されそうな方
  • 既に会社から解雇を言い渡された方

3.争点

解雇が無効である場合や、会社が解雇を撤回した場合には、従業員はまだその会社の従業員たる地位を有しているということになります。

そうしますと、会社から出社して仕事をするようにとの業務命令を受けた場合には、原則としては、復職することになりそうです。

しかしながら、一度一方的に解雇を言い渡された会社には戻りづらいと思う従業員も少なくありません。そこで、解雇を争う場合には、復職しなければならないのかが問題となります。

4.争点に対する理由と結論

結論としては、解雇が無効である場合や、会社が解雇を撤回した場合でも、退職することは可能です。

従業員たる地位を有しているとしても、従業員が辞職することができるからです。

また、実は、会社としても、一度解雇を通知した従業員が復職することを望んでいないことも多いです。このような場合には、結局会社は従業員を一方的に辞めさせることができませんので、いわゆる退職パッケージを支払うことによって、合意退職を図ろうとします。

退職パッケージの相場は一概には言えませんが、3~4か月分賃金相当額となることが多い印象です。

5.諦めないでください!

会社より解雇されそうになっても、これを争う余地は十分にあります。

さらに、解雇の無効を認めさせるだけでなく、パッケージを受け取ることで退職後の生活不安を解消することもできる可能性があります。

会社の主張に少しでも違和感を感じたときには、一度弁護士へ相談してみることをお勧めします。

投稿者プロフィール

牧野 孝二郎
牧野 孝二郎弁護士法人PRESIDENT弁護士
法律専門家として優れていること、そして、優しく誠実に依頼者に寄り添う弁護士であることを理想とする。
大手法律事務所で、事業部の責任者を務めた後独立し、自身の思いを名前に冠した「優誠法律事務所」を設立。
その後、「テクノロジーと人の力で、権利が自然と実現される未来を創る」という弁護士法人PRESIDENTの理念に共感し、入社。
現在は、労働問題及びネットトラブルの事業責任者として、これらの問題を取り扱う。

■経歴
2009年3月 法政大学法学部卒業
2011年3月 中央大学法科大学院法務研究科修了
2012年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2012年12月 都内大手法律事務所にて勤務
2020年6月 Kiitos法律事務所設立
2021年3月 優誠法律事務所設立
2023年1月 弁護士法人PRESIDENTにて勤務

■著書
・交通事故に遭ったら読む本 第二版(出版社:日本実業出版社/監修)
・こんなときどうする 製造物責任法・企業賠償責任Q&A=その対策の全て=(出版社:第一法規株式会社/共著)
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