誹謗中傷・名誉毀損

インターネット上で誹謗中傷した相手を特定する方法は?

インターネット上で誹謗中傷した相手を特定する方法は?
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インターネット上で誹謗中傷された場合、書き込みをした相手を特定して、謝罪を求めたい、慰謝料を請求したいと考える人も多いと思いますが、実際に誹謗中傷した相手方を特定しようとすると、2回手続きを行う必要があることをご存知でしょうか。

今回は、この発信者情報開示請求の手続きについてご説明します。

1.発信者の特定に2段階の手続きが必要な理由

インターネット上で誹謗中傷された場合、任意にその投稿されたサイトの運営者に対して、書き込みをした人の氏名や住所などの個人情報を開示するように求めたいと考える人も多いかもしれません。

しかし、これは個人情報ですから、サイトの運営者が任意で開示してくれることはありません。

そもそも、サイトの運営者側(例えば、5ちゃんねるやTwitter、Instagramなど)は、投稿した人がサイトにアクセスした際のIPアドレスなどの情報は持っていますが、その人の氏名や住所などの個人情報までは把握できません。

相手方の氏名や住所などの個人情報は、相手方がサイトにアクセスしたときに使った契約プロバイダ(スマートフォンからのアクセスならNTTドコモやソフトバンクなど、パソコンからのアクセスならBIGLOBEやOCN、So-netなど)が持っています。

そのため、誹謗中傷をした相手(発信者)を特定するためには、

  • ①サイトの運営者から発信者のIPアドレスやタイムスタンプを入手して
  • ②発信者がサイトにアクセスしたときのプロバイダから発信者の個人情報を入手する

という2段階の手続きが必要になります。

なお、発信者のプロバイダはIPアドレスから特定できます。

2.発信者情報開示請求仮処分

誹謗中傷をした相手を特定するためには、まず、裁判所にサイトの運営者に対してIPアドレスやタイムスタンプなどの開示を求める仮処分を申し立てます。

ただ、この仮処分は無条件で認められる訳ではなく、名誉権などの申立人の権利が侵害されていることが認められる条件になります。

なお、仮処分の手続きでは担保金が必要になるため、仮処分が認められる見込みになったら、裁判官に決められた担保金を法務局に納付します。

そして、仮処分が認められてサイトの運営者からIPアドレスなどが開示されると、そのIPアドレスから発信者がアクセスしたプロバイダを特定することができます。

3.発信者情報開示請求訴訟

IPアドレスから発信者がアクセスしたプロバイダを特定できたら、今度は、そのアクセスしたプロバイダに対して、発信者の氏名・住所等の個人情報を開示するよう求める裁判を起こします。

この裁判では、まず、発信者に対する意見照会の手続きがあります。

これは、簡単に言うとプロバイダが発信者に対して個人情報を開示してもよいか意見を聞く手続きで、発信者本人が開示に応じれば個人情報が開示されます。

この時点で、発信者は自分の個人情報開示請求訴訟が起こされていることを認識します。

発信者本人がこの時点で開示に応じなければ、裁判が進められ、プロバイダ側の反論、請求者側の再反論を経て、請求者側の権利侵害が認められると、裁判所はプロバイダに対して発信者の個人情報を開示するよう命じる判決を出します。

ただ、プロバイダの通信記録の保存期間は3ヶ月~6ヶ月といわれていますので、投稿から時間が経過してしまうと相手を特定することができなくなりますから、発信者情報開示請求は早めに行う必要があります。

4.まとめ

インターネット上で誹謗中傷した相手を特定する方法をご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。

発信者を特定するためには、裁判所を通じた手続きが必要になりますので、なかなか一般の方がご自身で対応するのは難しいと思います。

また、発信者情報開示請求の場合、通信記録の保管期間が3ヶ月から6ヶ月といわれていますので、この間にサイトの運営者に対する仮処分でIPアドレス等を取得して、相手がアクセスしたプロバイダを特定して、記録を保管するように要請する必要があります。

そのため、誹謗中傷記事を見つけたら、早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、インターネットトラブルの専門チームがありますので、是非ご相談ください。

投稿者プロフィール

甘利 禎康弁護士法人PRESIDENT協力弁護士
弁護士法人PRESIDENTの協力弁護士として、ネットトラブルなどの案件を担当。
法律の問題は、一般の方にとって分かりにくいことも多いと思いますので、できる限り分かりやすい言葉でご説明することを心がけております。
弁護士法人PRESIDENTとともに、皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

■経歴
2005年3月 早稲田大学社会科学部卒業
2005年4月 信濃毎日新聞社入社
2009年3月 東北大学法科大学院終了
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 都内大手事務所にて勤務
2021年3月 優誠法律事務所設立

■著書
交通事故に遭ったら読む本 (出版社:日本実業出版社)
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