誹謗中傷・名誉毀損
発信者情報開示請求の費用相場は？費用は相手に請求できる？
誹謗中傷の被害に遭っていて、発信者情報開示請求をしようと考えている方にとって一番気になることといえば、かかる費用の相場なのではないでしょうか。
今回の記事では、気になる発信者情報開示請求の費用相場について解説していきます。
1.発信者情報開示請求の費用相場
発信者情報開示請求の手続きの説明は本記事では割愛しています。詳しくはこちらをご覧ください。
発信者情報開示請求の費用相場は下記の通りです。
| 発信者情報開示手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 仮処分等の手続き（第一段階） | 20〜30万円 | 15〜25万円 |
| 発信者情報開示訴訟（第二段階） | 20〜30万円 | 15〜25万円 |
また、上記金額に加えて印紙郵券代等の実費や、仮処分の手続きの際には担保金の供託費用として１０～３０万円ほど必要になる場合があります（担保金は一般的には取戻し手続きにより戻ってきます）。
弊所の発信者情報開示請求の費用についてはこちらをご覧ください。
2.発信者情報開示命令申立の費用相場
プロバイダ責任制限法の改正によって令和４年１０月１日から発信者情報開示命令申立手続きが新設されていますが、発信者情報開示命令申立手続きについてはまだ対応している法律事務所が少ないようで（※本記事公開日時点）、費用の相場感までは出すことができませんでした。
私見にはなりますが、おそらくは上述の発信者情報開示請求の費用相場より２０～３０万円程度低い金額が費用の相場になると思われます。
3.発信者情報開示請求の費用を相手に請求できるのか
結論としては、発信者情報開示の手続きにかかった弁護士費用は、相手への損害賠償請求の際に、調査費用として相手方に請求することができます。
反対に、削除請求、開示請求の手続きの中では弁護士費用を請求することはできません。
詳細につきましては、以下の記事で解説しております。
４.まとめ
発信者情報開示請求の費用相場について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
このような費用相場は、すべて個別具体的な案件を離れた概括的な記載となっております。
そのため、実際には案件に応じて、かかる費用も変わってきます。
相場とはいってもあくまで目安であり、確実にその金額がかかるというものではありませんので、ご留意頂ければと思います。
当事務所では、発信者情報開示請求についての相談は初回無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
投稿者プロフィール
- 弁護士法人PRESIDENT協力弁護士
-
■経歴
2005年3月 早稲田大学社会科学部卒業
2005年4月 信濃毎日新聞社入社
2009年3月 東北大学法科大学院終了
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 都内大手事務所にて勤務
2021年3月 優誠法律事務所設立
■著書
交通事故に遭ったら読む本 （出版社：日本実業出版社）
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