弁護士費用 解雇・退職勧奨

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内訳と支払いタイミング

弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。また、裁判所に支払う実費(印紙代など)が必要な場合もあります。

弁護士費用の内訳
+実費(裁判所に支払う印紙代など)が発生する場合があります
弁護士費用の内訳
+実費(裁判所に支払う印紙代など)が発生する場合があります

相談料

弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。

着手金

案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

事務手数料

書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

報酬金

実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。

費用体系について

弁護士費用は、案件によって異なる場合があります。経済的利益に応じて変動する場合がありますので、詳細はご相談時にお知らせいたします。

交渉の場合help交渉の方法として、こちら側の主張や要求を内容証明郵便を使用して相手会社側に伝えます。相手方の反応や主張に対し、電話、メール、直接の話し合いを行い、円滑な解決に向け交渉を展開していきます。

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

429,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 418,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。継続相談については弁護士にお尋ねください。(案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります)
着手金 0 作業・交渉時間5時間まで(超過分は、1時間につき22,000円)
事務手数料 11,000
報酬金 経済的利益17.6+242,000 完全成功報酬制です。また、未払いの残業代請求と同時に依頼する場合は、+13万7500円となります。
金銭換算できない利益を得た部分について
内容 金額 備考
復職 給与支給月額の2ヶ月分+ 消費税 年俸制の場合は年俸の6分の1 + 消費税
退職勧奨の中止 給与支給月額の1ヶ月分+ 消費税 年俸制の場合は年俸の12分の1 + 消費税

労働審判の場合help敏速かつ公正な紛争解決を目指す制度で、最大3回の審理を速やかに行います(平均75日)。裁判官主導の中立な手続きにより公平な判断が下されます。もし異議申立てがなされた場合、訴訟手続に移行します。

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

572,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 561,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。継続相談については弁護士にお尋ねください。(案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります。)
着手金 0
事務手数料 11,000 印紙代含みません。
報酬金 経済的利益17.6+385,000 完全成功報酬制。期日手数料1期日あたり3.3万円。また、未払いの残業代請求と同時に依頼する場合は、+19万2500円となります。
金銭換算できない利益を得た部分について
内容 金額 備考
復職 給与支給月額の3ヶ月分+ 消費税 年俸制の場合は年俸の4分の1 + 消費税
退職勧奨の中止 給与支給月額の1ヶ月分+ 消費税 年俸制の場合は年俸の12分の1 + 消費税

訴訟の場合help訴訟は、解決への最終手段として用いられます。裁判所を通して労働に関するトラブルを争います。裁判所は、厳格な手続きに基づいて、争点を審理し判断しますので、時間と手間がかかる場合があります。

弁護士費用例

得られた経済的利益が下記金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

572,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 0 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 561,000 )

※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます

※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります。)
着手金 0
事務手数料 11,000 印紙代含みません。
報酬金 経済的利益17.6+385,000 完全成功報酬制。期日手数料1期日あたり3.3万円。また、未払いの残業代請求と同時に依頼する場合は、+19万2500円となります
金銭換算できない利益を得た部分について
内容 金額 備考
復職 給与支給月額の3ヶ月分+ 消費税 年俸制の場合は年俸の4分の1 + 消費税
退職勧奨の中止 給与支給月額の1ヶ月分+ 消費税 年俸制の場合は年俸の12分の1 + 消費税

その他の付随する手続き

仮の地位を定める仮処分命令の申し立て

交渉、労働審判又は第一審訴訟と同時にご依頼いただくこととなります。

費用内容 金額(税込) 備考
着手金 275,000
事務手数料 16,500 仮処分命令申立にかかる印紙代を含む
報酬金 220,000 受領した仮払金の返還義務を免れた場合は、別途締結している本案に関する委任契約において、返還義務を免れた限度で経済的利益を得たものとして報酬金を算定する。

証拠保全
費用内容 金額(税込) 備考
着手金 110,000
事務手数料 16,500 申立てにかかる印紙代を含みますが、予納金、撮影にかかる費用、コピー代等は含みません。

支払い方法について

お支払お支払いは銀行振込とクレジットカードから選択いただけます。

銀行振込

振込手数料は、お客様のご負担となります。

クレジットカード払い

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ、ディスカバー

注意事項

  1. 上記は基本的な費用体系ですが、案件によって異なる場合があります。
  2. 具体的な案件に関する費用については、ご相談時に詳しく説明いたします。
  3. 相談料、着手金、事務手数料、報酬金以外に、裁判所への実費(印紙代など)が必要な場合があります。
  4. 遠方の場合は、出張日当も別途ご負担いただくことがあります。
  5. 経済的利益に基づいて計算した報酬金が、表記された最低報酬金額を下回る場合は、最低報酬金を報酬とします。
  6. 確保できた経済的利益の金額が最低報酬金を下回る場合は、確保した金額が報酬となります。
  7. 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します

少しでもお悩みでしたら、
弁護士にご相談ください。

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