残業代請求の迅速な解決はプレジデントへ | 弁護士法人PRESIDENT（プレジデント）

PRESIDENT なら
スピーディかつ最適な
解決に導きます

解決に導ける
3つのポイント

Point 1

交渉窓口は弁護士にお任せ

残業代を含む未払賃金等の請求であっても、従業員自らが会社と交渉することは、法的な知識が十分でない場合が多く、また精神的にも大きな負担がかかります。
PRESIDENTにご依頼いただければ、会社との交渉窓口を弁護士に移すことが可能ですので、精神的なご負担も軽くなります。

Point 2

全ての証拠が揃っていなくても請求可能

残業代を含む未払賃金等を請求するためには、雇用契約書やタイムカード等の証拠資料が必要ですが、それらの証拠資料がない場合も、勤務実態を立証できる場合があります。
PRESIDENTでは、証拠がそろっていないという方でも、どのような資料がほかに考えられるか、また、その収集方法等についてもアドバイスします。ご事情に応じて、どのような請求が可能であるのかご提案します。

Point 3

迅速な解決方法をご提案

残業代を含む未払賃金等の請求などの労働問題は、給与の支払いに直結するため、PRESIDENTでは、多くの場合まずは交渉での迅速な解決を図ります。
会社の行動が遅い場合や、任意での支払いが期待できないときなどには、早々に交渉を切り上げ、早期の法的手続への移行をお勧めします。
法的手続きには、労働審判や労働裁判等がありますので、どのような法的手段を採るかをわかりやすくご説明し、一人一人に即したもっとも良い解決方法をご提案します。

お客様の声 “よろこび”の声を頂いています。

USER’S
VOICE

残業代請求

女性

【満足度：10点】

対応がとても丁寧でした。ありがとうございました。

残業代請求

男性

【満足度：8点】

丁寧な説明で、分かりやすかったです。

誠実な対応をしてもらえたので、依頼を決めました。

残業代請求

女性

【満足度：8点】

弁護士の先生が話しやすい雰囲気だったので、相談しやすかったです。

また、弁護士依頼費用が明確だったので安心して依頼できました。

残業代請求

男性

【満足度：10点】

他に相談した事務所は企業法務が強みでこちらの意向をあまり汲んでもらえませんでした。

また着手金が高額だったため、親身に話を聞いてアドバイスがもらえたPRESIDENTに依頼を決めました。

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変形労働時間制を理由に未払いだった残業代を請求できました！

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弁護士に依頼すると、費用がたくさんかかりそう… 初回相談料無料などのご依頼者様の負担が少なくなるような料金体系を設定しています。

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相談の流れとサポート残業代請求相談の流れ

FLOW

step 1

ご予約
step 2

ご面談 ※1
step 3

ご検討 ※2
step 4

ご契約 ※3
step 5

活動開始

ご面談前までに、お手元の資料や時系列表などをご準備いただき、弊事務所にあらかじめご共有いただけますと幸いです。限られた時間の中で内容の濃いご面談が可能になりますので、是非ご協力くださいませ。
必ずしもご面談時にご依頼を決めきっていただく必要はありません。再度のご面談も可能ですので、お気軽にお申し付けください。
電子契約で締結可能です。もちろんご郵送でもご締結が可能ですのでご遠慮なくご希望をお申し付けください。

サポート

面談のための状況ヒアリング

専門スタッフがお客様のご相談内容をヒアリングさせていただきます。その内容を踏まえ、弁護士との面談方法や日時を決定します。また、ご面談時までにご共有いただきたい資料などがありましたら、ご案内します。
サポート

弁護士との面談

弁護士がお客様の状況やご要望など詳細な内容をヒアリングさせていただきながら、ご不明点やご不安を解消します。また、ご依頼いただく際の料金体系をご説明します。

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FAQ よくある質問

FAQ

相談にあたって、どのような資料が必要ですか？

ご相談の内容によって異なりますが、残業代を含む未払賃金等を請求するために必要な資料は、以下などが考えられます。

①雇用契約書
②給与明細
③タイムカード等の勤務時間がわかるもの
④就業規則

その他、どのような資料をご用意いただく必要があるかについては、ご面談前にご案内いたします。

残業代を請求することができる期間が延びたと聞きましたが、どういうことでしょうか？

これまで、未払賃金等の請求については、請求できるときから２年で消滅時効にかかるとされていました。しかしながら、法律の改正によって、2022年4月1日以降に請求することができるようになった給与債権については、消滅時効が3年となりました。また、まだ時期については未定ではありますが、将来的には消滅時効がさらに2年延び、5年となることが予定されています。対象となる給与債権は、「2022年4月1日以降に請求することができるようになった給与債権」ですので、実質的に時効が延長された影響が出るのはまだ先ですが、その分残業代を請求することができる期間が延びたということになります。