残業代請求

未払いの残業代を請求したい方

サービス残業を強要された…
名ばかり管理職で残業代請求したい…
請求した場合のリスクが怖い…
請求に会社が応じてくれない…

こんなことで悩んでいませんか?

PRESIDENT なら
スピーディかつ最適な
解決に導きます

解決に導ける
3のポイント

Point 1

交渉窓口は弁護士にお任せ

残業代を含む未払賃金等の請求であっても、従業員自らが会社と交渉することは、法的な知識が十分でない場合が多く、また精神的にも大きな負担がかかります。
PRESIDENTにご依頼いただければ、会社との交渉窓口を弁護士に移すことが可能ですので、精神的なご負担も軽くなります。
Point 2

全ての証拠が揃っていなくても請求可能

残業代を含む未払賃金等を請求するためには、雇用契約書やタイムカード等の証拠資料が必要ですが、それらの証拠資料がない場合も、勤務実態を立証できる場合があります。
PRESIDENTでは、証拠がそろっていないという方でも、どのような資料がほかに考えられるか、また、その収集方法等についてもアドバイスします。 ご事情に応じて、どのような請求が可能であるのかご提案します。
Point 3

迅速な解決方法をご提案

残業代を含む未払賃金等の請求などの労働問題は、給与の支払いに直結するため、PRESIDENTでは、多くの場合まずは交渉での迅速な解決を図ります。
会社の行動が遅い場合や、任意での支払いが期待できないときなどには、早々に交渉を切り上げ、早期の法的手続への移行をお勧めします。
法的手続きには、労働審判や労働裁判等がありますので、どのような法的手段を採るかをわかりやすくご説明し、一人一人に即したもっとも良い解決方法をご提案します。

弁護士に依頼すると、費用がたくさんかかりそう… 初回相談料無料などのご依頼者様の負担が少なくなるような料金体系を設定しています。

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相談料は
初回60分

¥ 0

相談の流れとサポート残業代請求相談の流れ

FLOW

  • step 1

    ご予約

  • step 2

    ご面談 ※1

  • step 3

    ご検討 ※2

  • step 4

    ご契約 ※3

  • step 5

    活動開始

  • ご面談前までに、お手元の資料や時系列表などをご準備いただき、弊事務所にあらかじめご共有いただけますと幸いです。限られた時間の中で内容の濃いご面談が可能になりますので、是非ご協力くださいませ。
  • 必ずしもご面談時にご依頼を決めきっていただく必要はありません。再度のご面談も可能ですので、お気軽にお申し付けください。
  • 電子契約で締結可能です。もちろんご郵送でもご締結が可能ですのでご遠慮なくご希望をお申し付けください。
  • サポート

    面談のための状況ヒアリング

    専門スタッフがお客様のご相談内容をヒアリングさせていただきます。その内容を踏まえ、弁護士との面談方法や日時を決定します。また、ご面談時までにご共有いただきたい資料などがありましたら、ご案内します。
  • サポート

    弁護士との面談

    弁護士がお客様の状況やご要望など詳細な内容をヒアリングさせていただきながら、ご不明点やご不安を解消します。また、ご依頼いただく際の料金体系をご説明します。

FAQ よくある質問

FAQ

相談にあたって、どのような資料が必要ですか?

ご相談の内容によって異なりますが、残業代を含む未払賃金等を請求するために必要な資料は、以下などが考えられます。

①雇用契約書
②給与明細
③タイムカード等の勤務時間がわかるもの
④就業規則

その他、どのような資料をご用意いただく必要があるかにつ いては、ご面談前にご案内いたします。

残業代を請求することができる期間が延びたと聞きましたが、どういうことでしょうか?

これまで、未払賃金等の請求については、請求できるときから2年で消滅時効にかかるとされていました。 しかしながら、法律の改正によって、2022年4月1日以降に請求することができるようになった給与債権については、消滅時効が3年となりました。 また、まだ時期については未定ではありますが、将来的には消滅時効がさらに2年延び、5年となることが予定されています。 対象となる給与債権は、「2022年4月1日以降に請求することができるようになった給与債権」ですので、実質的に時効が延長された影響が出るのはまだ先ですが、その分残業代を請求することができる期間が延びたということになります。

どのくらいの期間で解決するのでしょうか?

ご依頼の内容によって異なりますが。最短では数週間で解決に至ることもありますし、裁判等で争う場合には年単位で解決まで時間を要することもございます。 一般的には、ざっと以下のようなスケジュール感となることが多いように思います。

・交渉期間 1か月から2か月程度
・労働審判 3か月から4か月程度
・労働裁判 半年から1年、またはそれ以上

弁護士とのご面談では、より具体的に見通しをお伝えできるかと思いますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士に依頼する際の費用を教えてください。

ご依頼内容によって異なります。費用については以下をご覧ください。

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