
解雇された!絶対にやるべきことともらえるお金を弁護士が解説!
更新日:2023.11.27
弁護士に依頼すると、費用がたくさんかかりそう… 初回相談料無料などのご依頼者様の負担が少なくなるような料金体系を設定しています。
相談料は
初回60分
step 1
ご予約
step 2
ご面談 ※1
step 3
ご検討 ※2
step 4
ご契約 ※3
step 5
活動開始
ご依頼中は、大まかに以下の流れとなります。
解決へ向けて、必要な資料を提供いただき、弁護士が代理として相手会社と交渉します。交渉で解決しない場合、労働審判や訴訟などの裁判手続きに移行します。
1. 資料のご提供依頼
2. 資料や状況からの情報整理
3. 相手会社への請求内容を協議
4. 受任通知書(今後は委任を受けた弁護士が代わりに会社と交渉しますという書面)を作成
5. 相手会社との交渉(ここで解決する場合があります「示談」)
6. 交渉で解決しない場合は、労働審判/民事訴訟への移行の検討
7. 労働審判/民事訴訟での請求内容を協議
8. 労働審判申立書/訴状を作成
9. 労働審判/民事訴訟 ※労働審判を経由せず、民事訴訟から始めるケースもあります (ここで解決する可能性があります「和解、審判、判決」)
ご相談内容により異なりますが、不当解雇を争うためには以下のような資料が必要です。
1.雇用契約書
2.解雇通知書
3.解雇理由証明書
4.就業規則
その他、必要な資料については、ご面談前にご案内させていただきます。
ご依頼の内容によって異なりますが、最短で数週間で解決する場合もありますし、裁判などで争う場合には年単位で時間を要することもあります。一般的に以下のスケジュールとなります。
・交渉: 1か月から2か月程度
・労働審判: 3か月から4か月程度
・訴訟: 6ヶ月から1年、またはそれ以上
ご面談時に、より具体的な見通しをお伝えできますので、お気軽にお問い合わせください。
解雇が不当である場合、従業員としての地位は依然存在し、法的には復職を考える立場となります。ただし、多くの場合、従業員と会社の双方が復職を望んでいないことが一般的です。従業員側も復職に不安を感じることが多いです。
そのため、法的な観点からは従業員としての地位が保たれていると見なされつつ、円満な退職に向けて話し合いが行われ、金銭解決が行われることもあります。従って、不当解雇を争う場合、必ずしも復職する必要はありません。