不当解雇
解雇された！絶対にやるべきことともらえるお金を弁護士が解説！
解雇
更新日：2023.11.27
不当解雇・退職勧奨
突然解雇された・退職勧奨を受けている方
会社から一方的に解雇された…
強要されて退職届を提出をしてしまった…
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3つのポイント
Point 1
交渉窓口は弁護士にお任せ
不当解雇につき従業員自らが交渉することは、法的な知識が十分でない場合が多く、また精神的にも大きな負担がかかります。
PRESIDENTにご依頼いただければ、会社との交渉窓口を弁護士に移すことが可能ですので、精神的なご負担も軽くなります。
PRESIDENTにご依頼いただければ、会社との交渉窓口を弁護士に移すことが可能ですので、精神的なご負担も軽くなります。
Point 2
バックペイも請求可能
解雇が無効である場合、会社の主張していた解雇の効力が生じた日から解雇が無効であると確認された日に至るまでの給与を請求することができます（これを「バックペイ」などと呼びます）。
そのため、解雇が不当解雇として無効である場合には、その時点でまだ従業員としての地位が存在することが確認され、また、それまでの給与が支払われることとなります。
そのため、解雇が不当解雇として無効である場合には、その時点でまだ従業員としての地位が存在することが確認され、また、それまでの給与が支払われることとなります。
Point 3
迅速な解決方法をご提案
不当解雇を含む労働問題は、給与の支払いに直結するものでもありますので、迅速な解決が求められます。他方で、会社側は、なかなか解雇を覆してこないことが多く、交渉で解決しないことも考えられます。
PRESIDENTでは、労働審判や労働裁判等、交渉で解決しない場合にどのような法的手段を採るかをわかりやすくご説明し、一人一人に即したもっとも良い解決方法をご提案します。
PRESIDENTでは、労働審判や労働裁判等、交渉で解決しない場合にどのような法的手段を採るかをわかりやすくご説明し、一人一人に即したもっとも良い解決方法をご提案します。
弁護士に依頼すると、費用がたくさんかかりそう… 初回相談料無料などのご依頼者様の負担が少なくなるような料金体系を設定しています。
安心の弁護士費用
相談料は
初回60分
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相談の流れとサポート不当解雇相談の流れ
FLOW
-
step 1
ご予約
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step 2
ご面談 ※1
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step 3
ご検討 ※2
-
step 4
ご契約 ※3
-
step 5
活動開始
- ご面談前までに、お手元の資料や時系列表などをご準備いただき、弊事務所にあらかじめご共有いただけますと幸いです。限られた時間の中で内容の濃いご面談が可能になりますので、是非ご協力くださいませ。
- 必ずしもご面談時にご依頼を決めきっていただく必要はありません。再度のご面談も可能ですので、お気軽にお申し付けください。
- 電子契約で締結可能です。もちろんご郵送でもご締結が可能ですのでご遠慮なくご希望をお申し付けください。
-
サポート
面談のための状況ヒアリング
専門スタッフがお客様のご相談内容をヒアリングさせていただきます。その内容を踏まえ、弁護士との面談方法や日時を決定します。また、ご面談時までにご共有いただきたい資料などがありましたら、ご案内します。 -
サポート
弁護士との面談
弁護士がお客様の状況やご要望など詳細な内容をヒアリングさせていただきながら、ご不明点やご不安を解消します。また、ご依頼いただく際の料金体系をご説明します。
FAQ よくある質問
FAQ
依頼中の流れを教えてください
ご依頼中は、大まかに以下の流れとなります。
解決へ向けて、必要な資料を提供いただき、弁護士が代理として相手会社と交渉します。交渉で解決しない場合、労働審判や訴訟などの裁判手続きに移行します。
1. 資料のご提供依頼
2. 資料や状況からの情報整理
3. 相手会社への請求内容を協議
4. 受任通知書(今後は委任を受けた弁護士が代わりに会社と交渉しますという書面)を作成
5. 相手会社との交渉(ここで解決する場合があります「示談」)
6. 交渉で解決しない場合は、労働審判/民事訴訟への移行の検討
7. 労働審判/民事訴訟での請求内容を協議
8. 労働審判申立書/訴状を作成
9. 労働審判/民事訴訟 ※労働審判を経由せず、民事訴訟から始めるケースもあります (ここで解決する可能性があります「和解、審判、判決」)
相談にあたって、どのような資料が必要ですか？
ご相談内容により異なりますが、不当解雇を争うためには以下のような資料が必要です。
1.雇用契約書
2.解雇通知書
3.解雇理由証明書
4.就業規則
その他、必要な資料については、ご面談前にご案内させていただきます。
どのくらいの期間で解決するのでしょうか？
ご依頼の内容によって異なりますが、最短で数週間で解決する場合もありますし、裁判などで争う場合には年単位で時間を要することもあります。一般的に以下のスケジュールとなります。
・交渉: 1か月から2か月程度
・労働審判: 3か月から4か月程度
・訴訟: 6ヶ月から1年、またはそれ以上
ご面談時に、より具体的な見通しをお伝えできますので、お気軽にお問い合わせください。
必ず復職しなければなりませんか？
解雇が不当である場合、従業員としての地位は依然存在し、法的には復職を考える立場となります。ただし、多くの場合、従業員と会社の双方が復職を望んでいないことが一般的です。従業員側も復職に不安を感じることが多いです。
そのため、法的な観点からは従業員としての地位が保たれていると見なされつつ、円満な退職に向けて話し合いが行われ、金銭解決が行われることもあります。従って、不当解雇を争う場合、必ずしも復職する必要はありません。
