
不当解雇で慰謝料請求できるの?相場や請求方法について解説
更新日:2023.05.22
弁護士に依頼すると、費用がたくさんかかりそう… 初回相談料無料などのご依頼者様の負担が少なくなるような料金体系を設定しています。
相談料は
初回60分
step 1
ご予約
step 2
ご面談 ※1
step 3
ご検討 ※2
step 4
ご契約 ※3
step 5
活動開始
ご相談の内容によって異なりますが、不当解雇を争うために必要な資料は、以下などが考えられます。
①雇用契約書
②解雇通知書
③解雇理由証明書
④就業規則
その他、どのような資料をご用意いただく必要があるかについては、ご面談前にご案内いたします。
ご依頼の内容によって異なりますが。最短では数週間で解決に至ることもありますし、裁判等で争う場合には年単位で解決まで時間を要することもございます。 一般的には、ざっと以下のようなスケジュール感となることが多いように思います。
・交渉期間 1か月から2か月程度
・労働審判 3か月から4か月程度
・労働裁判 半年から1年、またはそれ以上
弁護士とのご面談では、より具体的に見通しをお伝えできるかと思いますので、お気軽にお問い合わせください。
解雇が不当である場合には、いまだ従業員たる地位が存在するということになりますので、復職をするということが建前となります。 もっとも、従業員側も会社側は復職を望んでいないことがほとんどですし、従業員側も復職に不安を抱いていることが多くあります。 そのため、法的にはその時点でまだ従業員たる地位が存在していることを前提として、円満退職に向けた話し合いがなされ、金銭解決を図ることも多くあります。 従いまして、不当解雇を争う場合に、必ずしも復職する必要はありません。
ご依頼内容によって異なります。費用については以下をご覧ください。