解雇を撤回させ、解決金を得たうえで合意退職
会社から能力不足や指導による改善見込みがないということを理由に、不当解雇を言い渡された。
解決内容
- 解決金
- 給与7ヶ月分
- 解決日数
- 約2ヶ月
不当解雇
で悩んでいる方へ
あなたが“納得のいく解決”へ導きます
相談してよかったと思える寄り添い型の弁護士事務所
お客様から頂いた声
こんなことで
悩んでいませんか？
解雇予告なく、解雇を言い渡された…
能力不足を理由に一方的に解雇された…
退職金を減らされた…
解雇をほのめかされている…
出勤停止を言い渡された…
不当解雇を撤回したけど、復職は嫌…
不当解雇に対して出来ること
復職ではなく円満退職も可能です！
解雇撤回をすることで、
退職金やバックペイを得ることができます
円満退職の場合
解雇から円満退職へ変わることで、
以下の金銭的解決を得ることができます。
- 退職日までのバックペイ※
- 退職時の優遇
- 退職金
復職の場合
解雇から復職へ変わることで、
以下の金銭的解決を得ることができます。
- バックペイ※
※バックペイとは、解雇が無効である場合、会社の主張していた解雇の効力が生じた日から解雇が無効であると確認された日に至るまでの給与のこと。
不当解雇は、
早急な対処が重要！
会社側の倒産や業績悪化、証拠の消失、時効などにより金銭的な請求ができなくなる場合があります…
- 会社倒産
- 業績悪化
- 退職合意
のみなし - 証拠散逸
取り掛かりが遅いと
リスクが高まります
弁護士に依頼するメリット
弁護士は依頼者様の立場となり、
負担をかけずに短期的な解決が可能です
自ら対処したり、労基署などへ依頼することもできますが、法的な拘束力がなく、解決まで多くの時間を要してしまいます。弁護士にご依頼いただくと法的手段を採ることも可能になり短期に解決が可能です。
PRESIDENTの強み PRESIDENTが選ばれる理由
選ばれる理由01 労働問題の専門チームを組織
依頼者様に「最適な結果」を提供するために、専門チームを組織し、労働問題に特化した多くの経験・情報・ノウハウを蓄積しています。
選ばれる理由02
解決だけではなく、
相談してよかったと思える
体験を提供
私たちは「期待を超える顧客サービス」を掲げ、どのように寄り添えばご相談者様の不安やストレスを軽減できるのかを常に考え、サービスを改善し続けています。
選ばれる理由03
スムーズな対応で
お客様の煩わしさを低減
ITシステムを最大限活用することで、顧客・案件進行管理を正確、かつ迅速に行うことができます。また電話、メール、LINEなど複数の連絡手段を用意しており、依頼者様が希望する連絡方法をお選びいただけます。
労働問題専門チームだからこその“納得の実績”
出勤停止命令、及び懲戒処分の撤回、その期間の給与を支払ってもらい合意退職
会社から業務上横領の疑いをかけられ、懲戒処分に先立って出勤停止命令を言い渡された。
解決内容
- 解決金
- 自宅待機期間の給与＋残有給分
- 解決日数
- 約2ヶ月
安心の弁護士費用
相談料は初回60分
¥
0
着手金
案件を依頼した
段階で支払う費用
- 交渉
- 0円 〜
- 民事調停・労働審判
- 16.5万円 〜
- 訴訟
- 16.5万円 〜
事務手数料
案件の事務手続き
に必要となる費用
- 交渉
- 1.1万円 〜
- 民事調停・労働審判
- 2.2万円 〜
- 訴訟
- 3.85万円 〜
報酬金 案件が解決した場合に支払う費用
- 交渉
-
得られた経済的利益の
27.5％
- 民事調停・労働審判
- 33％
- 訴訟
- 33％
相談までの流れ
-
step 1
ご予約
-
step 2
ご面談
-
step 3
ご検討
-
step 4
ご契約
-
step 5
活動開始
-
予約から面談まで
専門スタッフがお客様のご相談内容をヒアリングさせていただきます。
その内容を踏まえ、弁護士との面談方法や日時を決定します。また、ご面談時までにご共有いただきたい資料などがありましたら、ご案内いたします。 -
面談
弁護士がお客様の状況やご要望など詳細な内容をヒアリングさせていただきながら、ご不明点やご不安を解消いたします。また、ご依頼いただく際の料金体系をご説明いたします。
不当解雇相談でよくある質問
相談にあたって、どのような資料が必要ですか？
ご相談の内容によって異なりますが、不当解雇を争うために必要な資料は、以下などが考えられます。
①雇用契約書
②解雇通知書
③解雇理由証明書
④就業規則
その他、どのような資料をご用意いただく必要があるかについては、ご面談前にご案内いたします。
どのくらいの期間で解決するのでしょうか？
ご依頼の内容によって異なりますが。最短では数週間で解決に至ることもありますし、裁判等で争う場合には年単位で解決まで時間を要することもございます。 一般的には、ざっと以下のようなスケジュール感となることが多いように思います。
・交渉期間 １か月から２か月程度
・労働審判 ３か月から４か月程度
・労働裁判 半年から１年、またはそれ以上
弁護士とのご面談では、より具体的に見通しをお伝えできるかと思いますので、お気軽にお問い合わせください。
必ず復職しなければなりませんか？
解雇が不当である場合には、いまだ従業員たる地位が存在するということになりますので、復職をするということが建前となります。 もっとも、従業員側も会社側は復職を望んでいないことがほとんどですし、従業員側も復職に不安を抱いていることが多くあります。 そのため、法的にはその時点でまだ従業員たる地位が存在していることを前提として、円満退職に向けた話し合いがなされ、金銭解決を図ることも多くあります。 従いまして、不当解雇を争う場合に、必ずしも復職する必要はありません。
弁護士に依頼する際の費用を教えてください。
ご依頼内容によって異なります。費用については以下をご覧ください。
弁護士法人PRESIDENT 赤坂溜池山王法律事務所 [所属: 東京弁護士会]
私たちは、専門領域に特化した法律事務所です
専門部署
労働問題・交通事故・ネットトラブル・離婚問題
- [設立年]2014年1月
- [従業員]46名※2022年10月現在
- [所在地]東京都港区元赤坂1-1-15 ニュートヨビル5F
