安心してご相談いただける環境を整えています
お客様の視点に立ち、真摯に耳を傾けます。さらに、難解な用語は極力避け、分かりやすい言葉、表現で説明します。お客様に合わせて、LINEなどの連絡手段をご用意しています。
※弊所で行ったアンケート調査
2023年8月現在
お客様の視点に立ち、真摯に耳を傾けます。さらに、難解な用語は極力避け、分かりやすい言葉、表現で説明します。お客様に合わせて、LINEなどの連絡手段をご用意しています。
通常の弁護士よりも遥かに多くの案件を担当できるため、チームはより多くの経験、情報、ノウハウを蓄積しています。その結果、「最適な結果」を提供する可能性が高まります。
面談時には必ず費用のお見積もりを提供しています。不明瞭な料金がないように、契約書やウェブサイトでも料金体系を公開しております。
退職理由を合意退職(ないし会社都合)に変更
バックペイ※
退職金
損害賠償
復職
※バックペイとは、解雇が無効である場合、会社の主張していた解雇の効力が生じ日から解雇が無効であると確認された日に至るまでの給与のこと。
不当解雇を含む労働問題は、給与支払いにも直結する重要な事柄ですので、素早い解決が求められます。 自己対処や労基署への相談も選択肢となりますが、これらには法的な拘束力がなく、解決までに時間がかかることがあります。 弁護士にご相談いただくと、法的手段をとることができ、短期間で解決に導くことができます。
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POINT
初回相談料は60分まで無料です。
着手金0円プランなど、お客様の負担を軽減するサービスも提供しています。
問題が深刻化する前に、まずはお気軽にお問い合わせください。
その一歩から、解決までの流れとおおよその期間をご案内します。
アクセス方法
ご依頼内容によって異なります。費用については以下をご覧ください。
解雇が不当である場合、従業員としての地位は依然存在し、法的には復職を考える立場となります。ただし、多くの場合、従業員と会社の双方が復職を望んでいないことが一般的です。従業員側も復職に不安を感じることが多いです。
そのため、法的な観点からは従業員としての地位が保たれていると見なされつつ、円満な退職に向けて話し合いが行われ、金銭解決が行われることもあります。従って、不当解雇を争う場合、必ずしも復職する必要はありません。
ご依頼の内容によって異なりますが、最短で数週間で解決する場合もありますし、裁判などで争う場合には年単位で時間を要することもあります。一般的に以下のスケジュールとなります。
・交渉: 1か月から2か月程度
・労働審判: 3か月から4か月程度
・訴訟: 6ヶ月から1年、またはそれ以上
ご面談時に、より具体的な見通しをお伝えできますので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容により異なりますが、不当解雇を争うためには以下のような資料が必要です。
1.雇用契約書
2.解雇通知書
3.解雇理由証明書
4.就業規則
その他、必要な資料については、ご面談前にご案内させていただきます。
ご依頼中は、大まかに以下の流れとなります。
解決へ向けて、必要な資料を提供いただき、弁護士が代理として相手会社と交渉します。交渉で解決しない場合、労働審判や訴訟などの裁判手続きに移行します。
1. 資料のご提供依頼
2. 資料や状況からの情報整理
3. 相手会社への請求内容を協議
4. 受任通知書(今後は委任を受けた弁護士が代わりに会社と交渉しますという書面)を作成
5. 相手会社との交渉(ここで解決する場合があります「示談」)
6. 交渉で解決しない場合は、労働審判/民事訴訟への移行の検討
7. 労働審判/民事訴訟での請求内容を協議
8. 労働審判申立書/訴状を作成
9. 労働審判/民事訴訟 ※労働審判を経由せず、民事訴訟から始めるケースもあります (ここで解決する可能性があります「和解、審判、判決」)