誹謗中傷・名誉毀損

ネット上の誹謗中傷は無視すればいいの?対処法を弁護士が解説!

ネット上の誹謗中傷は無視すればいいの?対処法を弁護士が解説!
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1.インターネット上で誹謗中傷された場合の対処方法4つ

インターネット上にご自分を誹謗中傷する内容が書き込まれた場合、皆さんだったらどのように対処しますか?

書き込まれたことにショックを受け、書き込みがあることを気にしながらも、どのように対応すればよいか分からず、そのままにしてしまっている人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、インターネット上の掲示板やSNSで誹謗中傷された書き込みを見つけた場合の以下の各対処方法についてご説明します。

  • 無視する
  • サイト運営者に削除を依頼する
  • 裁判所に削除請求の仮処分を申し立てる
  • 裁判所での発信者情報開示手続きで相手を特定し、損害賠償請求をする

2.無視する

インターネット上の掲示板やSNSなど、公開の場で他人を誹謗中傷する書き込みをするような人に対して安易に反論してしまうと、さらに攻撃される可能性がありますので、相手にしない方がよいという考え方はあると思います。

その意味では、誹謗中傷された書き込みを見つけても何もしないというのは、一つの正解と言えるかもしれません。

完全に無視していれば、相手も興味を失い、それ以上の攻撃を受けることはないかもしれません。

しかし、完全に無視していても、次々に誹謗中傷を続ける人や、一人の書き込みに対して他の人が反応してしまい、どんどん盛り上がってしまうというケースもあります。

そのように、誹謗中傷の書き込みが広がっていくと、色々な人の目に触れることになり、周囲の人に知られてしまったり、生活に悪影響が出ることも考えられます。

書き込みを見た人の中には、事実無根の誹謗中傷であっても、その内容を事実だと思ってしまう人もいるでしょう。

そうなると、人間関係に支障が出たり、無関係の人から嫌がらせを受けるということも考えられますから、ある程度広まってしまうような場合には、無視しているだけでは解決にはならないことが多いと思われます。

そのため、無視するとしても、しばらくは書き込みをされた掲示板やSNSをチェックして、誹謗中傷が広がっていないかを確認した方がよいでしょう。

もし、いつまでも攻撃が続いていたり、他の人も加わって広がってしまった場合には、以下でご説明するサイト運営者への削除依頼や削除の仮処分などで対処した方がよいといえます。

3.サイト運営者に削除請求を依頼する

インターネット上で誹謗中傷された場合、誰でもできる対処方法として、掲示板やSNSの運営会社に対して削除を依頼する方法があります。

削除依頼を受けた各運営会社は、それぞれの判断で対応することになりますので、必ず削除してくれるという訳ではありませんが、権利侵害がひどい場合であれば、速やかに削除してくれることが期待できます。

次の裁判所での仮処分手続きに比べると、比較的早期に問題の書き込みを削除してくれる可能性がありますので、サイトのヘルプページや問合せフォームなどから削除を依頼してみるとよいでしょう。

また、誹謗中傷されたことに腹を立ててSNS上で相手に直接削除するように連絡をしたり、抗議をするのは、かえって逆効果となって攻撃が強まるなどの心配もありますので、控えた方がよいと思います。

なお、弁護士にサイト運営者とのやり取りを依頼することも可能です。

4.削除の仮処分

サイト運営者に削除依頼をしても削除してもらえない場合、裁判所からサイト運営者に対して削除の仮処分命令を出してもらって、強制的に誹謗中傷の書き込みを削除してもらう方法があります。

仮処分は、裁判所での手続きになりますので、なかなかご自分で対応するのは難しいと思いますから、一般的に弁護士に手続きを依頼することになります。

この方法は、裁判所の命令で強制的に削除させる手続きですので、問題の書き込みが申立人の名誉権を侵害しているなど、権利侵害と認められる内容でなければ仮処分を出してもらうことはできません。

仮処分は、通常の裁判より短期間で進められますが、それでも申立人側の弁護士が裁判官と面接をしたり、サイト側の意見も聞く双方審尋の手続きが行われることになっていますので、申立てから仮処分の発令まで数週間はかかります。

また、裁判所での手続きですから、裁判官に主張を認めてもらうために、証拠の準備なども必要になりますので、仮処分申立ての準備にもそれなりに時間がかかります。

そのため、弁護士への依頼から実際に削除されるまでには1~2ヶ月は必要になりますから、削除請求を考えたらなるべく早期に弁護士に相談した方がよいでしょう。

5.発信者情報開示手続き&損害賠償

誹謗中傷された書き込みを削除させる以外に、相手方に対して損害賠償を請求したい場合には、裁判所で発信者情報開示の手続きを行い、書き込んだ相手を特定して、慰謝料などを請求するという方法もあります。

これも、裁判所での手続きですので、一般的には弁護士に依頼して手続きをしてもらうことになります。

また、書き込みの内容が名誉権侵害などの権利侵害であることが認められないと発信者の情報を開示できない点は、先程の削除の仮処分と同様です。

損害賠償請求に対する相手の態度や経済的状況によっては、実際に賠償金を受け取ることはできない可能性もありますが、仮に、実際に賠償金が取れなかったとしても、相手としては、自分の身元が特定され、弁護士から通知が来たり、裁判を起こされたりしますので、さすがにそれ以上の攻撃はして来なくなる可能性が高いと思います。

その点では、これも今後の被害を防止するための対処方法ともいえるでしょう。

なお、発信者のアクセス情報は、3~6ヶ月程度で消えてしまうと言われていますので、なるべく早く手続きを始める必要があります。

誹謗中傷の書き込みを無視してしばらく様子を見る場合には、時間が経ち過ぎると相手を特定できなくなりますので、この点にも注意しておく必要があります。

6.まとめ

今回は、インターネット上で誹謗中傷された場合の対処方法についてご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。

誹謗中傷されたことによって、精神的にショックを受けたり、相手に腹を立てるのは自然なことですが、対処方法を誤ると、相手が逆上していつまでも攻撃が続いたり、騒ぎが大きくなってしまう恐れもあります。

ですから、まずは冷静になって、対処方法を検討することが重要です。

当事務所では、インターネットトラブルの専門チームがありますので、誹謗中傷の対処方法でお困りことがありましたら、お気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

甘利 禎康弁護士法人PRESIDENT協力弁護士
弁護士法人PRESIDENTの協力弁護士として、ネットトラブルなどの案件を担当。
法律の問題は、一般の方にとって分かりにくいことも多いと思いますので、できる限り分かりやすい言葉でご説明することを心がけております。
弁護士法人PRESIDENTとともに、皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

■経歴
2005年3月 早稲田大学社会科学部卒業
2005年4月 信濃毎日新聞社入社
2009年3月 東北大学法科大学院終了
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 都内大手事務所にて勤務
2021年3月 優誠法律事務所設立

■著書
交通事故に遭ったら読む本 (出版社:日本実業出版社)
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