炎上

なぜ企業のネット炎上は起きるのか?炎上事例と対処方法を解説!

なぜ企業のネット炎上は起きるのか?炎上事例と対処方法を解説!
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近年、多くの企業がインターネットによる発信を行っています。

それに伴い、企業の発信が炎上してしまう例が多くみられます。

では、どのような場合に企業の発信が炎上するのか?

今回は、炎上の類型を見ていきたいと思います。

<パターン1>ジェンダーやLGBTについての発言

「男性」や「女性」といった、性別を軸とした社会的役割の固定化(例:女性は家事や子育てを担うべき)や性別を軸とした傾向についての発言(例:男性が奢るべき)などは、ダイバーシティや個性の尊重の観点から、炎上しやすい話題であると言えると思います。

また、LGBTについては、性的な趣向という極めてセンシティブな領域であるため、話題にする際には極めて慎重にすべきかもしれません。

ジェンダーについての発言で炎上した例としては、吉野家社の「生娘シャブ漬け」があげられるでしょう。

また、LGBTについての発言で炎上した例としては、花王社があげられるでしょう。

<パターン2>違法行為を肯定するような発言

軽犯罪や幼少期の違法行為についての過去の経験やそのようなニュースなどを肯定したり、一般化された違法行為を表す言葉などを使った表現は炎上しやすい傾向にあります。

また、節税なのか脱税なのかグレーな手法などのコンプライアンス上問題があるような発信も同様です。

吉野家社の「生娘シャブ漬け」発言も、自社のマーケティング戦略について「シャブ漬け」(=覚醒剤中毒にさせる)という違法行為を表す言葉で例えたことが炎上の一因となりました。

これが「シャブ漬け」ではなく「虜にする」や「強烈なファンにさせる」といった表現であったら炎上はしていなかったかもしれません。

<パターン3>経営陣や従業員のプライベートについてや、コンプライアンスに問題がある発言

SNSで経営者や従業員のプライベートでの行動についての発信、特に公共の場や飲食店などでのマナーに関わる話などは炎上しやすい傾向にあるかもしれません。

下記事例は、上場企業の代表が、公共の場でのマナーに関わるツイートをして炎上し、結果的には代表者の役員報酬を10%カットするなどの措置をとることになりました。

<パターン4>法令違反の宣伝行為や発言

SNSでは、簡単に発信できるようになったからこそ、法令や他者の権利を侵害した発信をしてしまい、結果として炎上してしまうということがよくみられます。

主に注意すべき法令違反・権利侵害は以下の3つです。

⑴薬機法違反

従来は「薬事法」という通称でしたが、法改正により「薬機法」と略されることが一般的になっています。

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器についての定義や規制を行う法律であり、これらについての広告も薬機法により制限されています。

健康食品、サプリメントや健康器具について、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具のような効果効能を謳うことは、当然薬機法違反となります。

SNSでは、事業者自体の発信はもちろん、インフルエンサーマーケティングであったり、利用者の「感想」として、薬機法違反の効果効能を発信する例が多く見られます。

このような薬機法違反が疑われるような発信をした場合には、炎上する可能性が高いです。

具体例としては、トリコ株式会社の「FUJIMI」というブランドにおいて、同社が謝罪文を出した事例があります。

⑵景表法違反

景表法では広告宣伝についての規制がありますが、主な規制は「優良誤認」と「有利誤認」です。

  • 優良誤認は、商品の機能について実際より優良であるかのように宣伝すること
  • 有利誤認は、商品について実際より有利(=お得)であるかのように宣伝すること

薬機法と同じく、インフルエンサーへの宣伝や、一般人の感想投稿については、企業側から景表法違反の宣伝表現を投稿するように依頼されることも多く、景表法違反の発信がなされることが多いです。

また、現時点(2022年11月22日)では明確な法規制はないものの、宣伝であることを偽って発信するようなステルスマーケティングについても、発覚すると大きな炎上に繋がる可能性が高いです。

⑶著作権侵害

著作者により創作された物は著作物として、著作権が発生します。

そして、著作物を無断で利用すれば著作権侵害となります。

SNSでは、スクリーンショットで撮影した著作物を簡単に発信することができますので、著作権侵害と見られるような投稿が多く見られます。

このような発信については、大部分は見過ごされることがありますが、企業のオフィシャルな発信などで著作権侵害が疑われるような発信をすることは炎上に繋がります。

著作権に関する詳しい解説はこちら

具体例としては、Newspicsが表彰したインフルエンサーが著作権侵害をしていた疑いがあるとして、同社が謝罪をした例があります。

炎上対策、対応はネットトラブルに詳しい弁護士に相談

このように、一口に炎上といっても、様々な原因があり、対応方法も様々です。

炎上しないための対策、炎上しそう・してしまった場合の対応については、ネットトラブルに詳しい弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

私たち弁護士法人PRESIDENTは、ネットトラブル部署を設置し、多くのネットトラブル案件に携わっています。

是非お気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

甘利 禎康弁護士法人PRESIDENT協力弁護士
弁護士法人PRESIDENTの協力弁護士として、ネットトラブルなどの案件を担当。
法律の問題は、一般の方にとって分かりにくいことも多いと思いますので、できる限り分かりやすい言葉でご説明することを心がけております。
弁護士法人PRESIDENTとともに、皆様のお役に立つ情報を発信していきます。

■経歴
2005年3月 早稲田大学社会科学部卒業
2005年4月 信濃毎日新聞社入社
2009年3月 東北大学法科大学院終了
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 都内大手事務所にて勤務
2021年3月 優誠法律事務所設立

■著書
交通事故に遭ったら読む本 (出版社:日本実業出版社)
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